会員規約
本規約は、一般社団法人 大浦けいこのじぶん発見ラボ(以下「当法人」という)が主催する「じぶん発見ラボの会」（以下「当会」という）の会員になった個人に適用されます。
第1条（目的）
本会は、当法人が主催する各種セミナー等を通じて、会員本人の生き方や、ビジネスの広げ方などを学ぶことを目的とした会です。
第2条（会員）
本会の入会希望者は、当会の趣旨に賛同し、本規約を承認の上、当会への入会申し込みをし、当法人が承認した者をセミナー会員（以下「会員」という）となります。
第3条（入会の不承認）
入会の申込みをした者が以下のいずれかの事項に該当する場合または申込み内容に不備があった場合は入会申込みを承認しないことがあります。
1.
入会申込みの際の記載内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
2.
入会申込み後、会費の支払いがない場合
3.
過去に本規定違反等により当法人から会員資格の取り消しを受けたことがある場合
4.
反社会的勢力と関係があることが認められた場合
5.
その他、当会が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合
第4条（会員特典と特別有料セミナー）
1.
本会の活動は、原則、オンラインで行うセミナーとなります。詳細については、別紙の「じぶん発見ラボ コンテンツ」を参照してください。
2.
会員が、特別有料セミナーへの参加を希望する場合、当法人が指定する所定の手続きによって、事前の申し込みを行ってください。特別有料セミナーの内容によっては、単発で実施するもの、自動継続するものがあります。継続を終了する場合には、終了する旨、当法人の指定する所定の手続きによって申請してください。
第5条（会費、セミナー費用等）
1.
本会の会費は、月額7,000円（税込）とします。ただし、会員が、会員専用セミナーのうち、２講座のセミナーを受講する場合には、月額10,000円（税込）となります。
2.
別紙１に記載の会員特典であるメルマガなどの事業については、すべて月会費に含まれますが、必要に応じて、資料、教材等については、別途費用が発生する場合もあります。
3.
会員の特別有料セミナーについては、月会費の他に別途セミナー費用が発生します。
4.
本会のセミナーについては、原則、オンラインで実施するものでありますが、対面式で行う場合には、セミナー会場までの会員の旅費宿泊費などは、会員が負担するものとします。
5.
月途中の入会の場合においても、全額の会費が発生します。申込・入会承認の後に、月会費の入金確認後、１週間以内に有料メルマガ、ならびにセミナー情報を送信します。
6.
本条記載の会費、セミナー費用等の支払い方法については、当法人が指定する所定の手続きによって、会員が支払うものとします。
7.
本条記載の会費、セミナー費用等については、納入後、退会の申入れ等、いかなる理由があろうとも返還いたしません。
第6条（退会、復会）
会員は、本会の退会を希望する場合には、退会の申入れにより、いつでも退会することができます。また、復会を希望の場合には、再度、入会手続きを行ってください。
第7条（会員資格の取り消し）
当法人は、会員が次の各号のいずれか 1 つに該当すると認めた場合、会員資格を取り消すことができるものとします。
1.
当法人の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当法人が認めた場合
2.
会費の支払いがされなかった場合
3.
法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
4.
本規約または、当法人が定める規約に違反した場合
5.
第６条記載の会員特典等を会員以外の第三者との共有ならびに提供した場合
6.
その他、当法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合
第8条（規約の変更）
1.
当法人は、会員の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
2.
当法人は、本規約を改定するときは、その内容について当法人所定の方法により会員に通知します。なお、変更後の規約の効力は、当法人が通知を行った時点から生じるものとします。会員は、本規約変更後、本会を利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第9条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び会員情報については、当法人のグループ会社で別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第10条（禁止行為）
本会の利用に際し、当法人は、会員に対し、次に掲げる行為を禁止します。当法人において、会員が禁止事項に違反したと認めた場合、会員の退会処分、その他当法人が必要と判断した措置を取ることができます。
1.
当法人および当法人のグループ会社、または第三者の知的財産権を侵害する行為
2.
当法人および当法人のグループ会社、または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3.
当法人および当法人のグループ会社、または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4.
当法人および当法人のグループ会社、または第三者に経済的損害を与える行為
5.
当法人および当法人のグループ会社、または第三者に対する脅迫的な行為
6.
上記の他、当法人が不適切と判断する行為
第11条（免責）
1.
当法人は、本会の内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.
当法人は、会員の本会の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3.
当法人は、本会の提供するサービスが、会員の特定の目的を担保するものではなく、その成果、効用等についても何ら保証するものではありません。
4.
会員は、本会の利用に関連し、他の会員に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当法人には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
5.
当法人は、本会を利用したことにより、直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6.
会員の行為により、第三者から当法人が損害賠償等の請求をされた場合には、会員の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当法人が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、当法人に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
7.
会員が本会の利用に関連して当法人に損害を与えた場合、会員の費用と責任において当法人に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第12条（準拠法、管轄裁判所）
1.
本規約の有効性、解釈及び履行については，日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2.
当法人と会員等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2020年10月1日 施行
